日中外相　「政府対話を早期再開」　「歴史」「領土」「危機管理」…首脳会談でも対立の火種消えず (5/5ページ)

　ただ、９月に中国・青島市で開かれた高級事務レベル海洋協議で連絡メカニズムに関する協議再開で合意したが、その後２カ月以上経過しても作業部会の日程は固まっていない。慎重姿勢を崩していない中国人民解放軍が日程調整に応じていないためだ。日本政府内には「中国軍部は首脳レベルのお墨付きがなければ動けない」（日中関係筋）との観測もあり、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち）国務委員との間で取り交わされた合意文書が膠着（こうちゃく）した現状を動かす保証はない。

　このため、首相は７日夜、日中首脳会談で習主席に連絡メカニズムの運用開始を働きかける方針を明言した。これに習主席がどう応じるかが、首脳会談における焦点の一つとなる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）