「師走総選挙」へ強まる解散風　首相、再増税先送りのシナリオ描く (2/3ページ)

　山口氏は解散を打診された場合、受け入れる見通し。１１日の記者会見では「報道各社の解散についてのシナリオや見通しが重なってきている。それなりの構えを考えざるを得ない」と述べ、公明党幹部に衆院選の準備に入るよう指示したことを明らかにした。公明党幹部は支持母体の創価学会側にも「準備を進めてほしい」と要請しており、学会側は１１日に開いた各ブロックの責任者を集めた緊急会議で、態勢を整えるよう指示した。

　勉強会活発化で後押し

　一方の自民党では消費税率１０％への再増税を先送りすべきだとの意見が急速に広がっている。年内に衆院選が実施された場合、政府・与党が予定通り消費税率の再引き上げを決定するかが最大の争点になるとみられるためで、再増税先送りに向けた自民党内の動きが早期解散論を後押しする構図となっている。

　自民党の再増税慎重派でつくる「アベノミクスを成功させる会」（山本幸三会長）は１１日、会合を党本部で開いた。前回は１５人だった参加議員も、この日は２７人に増加。山本氏は１８日にも首相への提言をまとめる考えを示した。消費税再増税の「１年半先送り」を盛り込む方針だ。

ブレーキかける気配なく