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衆院当選1回生でつくる「無名の会」(星野剛士会長)も11日に消費税に関する勉強会を開催。講師に再増税の先送りを訴える本田悦朗内閣官房参与(59)を招いた。会の幹部は「アベノミクスの恩恵は地方にまだ行き届いていない。再増税は先送りすべきだ」と語る。12日には鳩山邦夫元総務相(66)が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」も本田氏を招いて勉強会を開く。
一連の動きの裏にちらつくのは、再増税先送り論者とされる菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)の影だ。自民党内には財政再建の観点から再増税を予定通り実施すべきだという声も少なくない。ただ選挙になれば、有権者の懐を直撃する再増税を声高に唱えづらくなる。再増税慎重派による相次ぐ勉強会の開催には、こうした議員心理を突いて反増税の世論を一気に党内に広げようという狙いも見え隠れする。
ブレーキかける気配なく
自民党執行部も吹き始めた「解散風」にブレーキをかける気配はない。谷垣禎一(さだかず)幹事長(69)は11日の党役員連絡会で解散について「首相が熟慮して決めるだろう」と官邸サイドの動きを黙認。二階俊博総務会長(75)も記者会見で「常在戦場だ。時が来れば果敢に戦い、自民党が圧勝できる態勢を整えたい」と強調した。(SANKEI EXPRESS)