解散・再増税先送り　首相きょう表明　伸び悩む個人消費「反動減でない」 (2/5ページ)

　山口氏は会談に先立ち、国会内で記者団に「国民の理解を得る必要があるかどうかは首相の判断に任せる」と述べ、衆院解散・総選挙を断行する首相の判断を尊重する意向を示した。

　菅氏、自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長（６９）、公明党の井上義久幹事長（６７）らは政府・与党協議会を国会内で開き、衆院解散・総選挙に向けた日程などをめぐって意見交換した。

　首相は１８日夕に官邸で開かれる経済財政諮問会議に出席し、新たな経済対策の策定を指示する。続いて、山口氏と改めて党首会談を行い、記者会見に臨む。会見では、景気の失速懸念に対応するため、１４年度補正予算を編成し、新たな経済対策を実施する考えも表明するとみられる。

　≪伸び悩む個人消費「反動減でない」≫

　７～９月期のＧＤＰの結果は、４月の消費税増税が日本経済に与えた打撃の大きさを裏付けた。消費税増税に賃金の改善が追いつかず、個人消費の回復が遅れたためだ。円安による輸入物価の上昇も重なって個人消費の回復は鈍い。企業業績は堅調を保っているが、再増税延期で景気の好循環が強まる期待もあるが、先行きは楽観できない。

「ここまで落ち込みが長引くと、もう反動減とはいえない」