解散・再増税先送り　首相きょう表明　伸び悩む個人消費「反動減でない」 (4/5ページ)

　円安を背景に企業の投資意欲にも改善の兆しが見られる。日銀の９月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業全産業の２０１４年度の設備投資計画は前年度比８．６％増と７年ぶりの高水準を記録。９月の機械受注統計も、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が４カ月連続の増加と回復の兆候を示した。

　ただ、先行きの景気リスクは払拭できていない。急速な円安の影響などで食料品の値上げが相次ぎ、家計の負担は増している。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「再増税の延期を決めた場合でも、当面の国内景気の持ち直しペースは、緩やかなものにとどまるだろう」とみる。再増税延期後の日本経済も、バラ色一色とは言い切れない。

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