解散・再増税先送り　首相きょう表明　伸び悩む個人消費「反動減でない」 (3/5ページ)

　「財布のヒモが固く、なかなか販売に結びつかない」。首都圏のトヨタ系販売会社では、１１月前半の受注実績は前年同月比で半減近くまで落ち込んだ。消費税増税から半年あまり、一定の回復が期待されたが、社幹部は「ここまで落ち込みが長引くと、もう反動減とはいえない」と首をかしげる。

　消費税増税後は高額な耐久消費財ほど消費の現場に影響を及ぼしている。パソコンの販売も１０月は前年同月比約２５％減と落ち込んだ。耐久消費財は単価が下落傾向の中でも、販売が戻らない状況にあり、片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は「低所得者が消費税増税でお金がなくなり、耐久消費財を買っていない」と分析する。

　一方で、回復の足取りが重かった衣服など身の回りの消費には変化の兆しも出始めている。株高に伴う資産効果で富裕層を中心に需要が戻りつつあるためだ。百貨店では、松屋銀座店の１１月売上高（１６日現在）が高級ブランドバッグや秋冬物衣類の好調により、前年同月比で１０％増加した。

再増税の延期を決めた場合でも…