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【衆院選】自民、消費税の「しこり」残し選挙戦 (2/4ページ)

2014.11.19 09:45

首相官邸で会見を開き、衆議院解散を表明する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年11月18日午後、東京都千代田区の首相官邸(早坂洋祐撮影)

首相官邸で会見を開き、衆議院解散を表明する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年11月18日午後、東京都千代田区の首相官邸(早坂洋祐撮影)【拡大】

  • みんなの党の相関図=2014年11月18日現在

 首相は、よほど機嫌を良くしたのか、自ら議員一人一人と記念撮影に応じるサービスぶりだった。

 「成功させる会」のこれまでの動きを苦々しく思ってきたのが増税派の牙城、党税制調査会のメンバーたちだ。

 ただ、党本部で18日に開いた党税調総会では、首相の盟友、麻生太郎副総理兼財務相(74)が出席する中、野田毅(たけし)税調会長(73)は「平成27(2015)年度の税制でもデフレ脱却、日本経済再生を念頭に置いて対応しなければならない」と殊勝な発言に終始した。

 町村信孝顧問(70)に至っては総会後、記者団に「最終的な判断を首相に任せるのは、われわれは早々と合意している」と言ってのけた。

 野田氏は一貫して再増税先送りに反対してきた。このことは、官邸サイドが、衆院の「73歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを理由に、野田氏の公認を見送るよう党側に働きかけているのと無関係ではなさそうだ。熊本県連会長の山本秀久(ひでひさ)県議は党本部で谷垣禎一(さだかず)幹事長(69)と会談し、対応を協議した。

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