2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都の舛添(ますぞえ)要一知事(65)は19日午後、都議会特別委員会に出席し、都が新設する10会場のうち、バスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設を中止すると正式に表明した。一方、国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会などが準備状況を確認する事務折衝終了後、IOCのジョン・コーツ調整委員長(64)はバスケットボールの1次リーグについて「ほかの都市や地方でやることもあり得る」と話し、候補として大阪を提案したことを明らかにした。
整備費2000億円圧縮
特別委では、知事が全体の見直し計画を説明。整備費用は見直し前の試算約4600億円から約2000億円を圧縮し、約2600億円になる見通しだ。知事は「再検討により史上最高の大会を開催し、国民に価値のある五輪レガシー(遺産)を残す計画に生まれ変わらせることができた」と強調した。
立候補ファイルでは当初、10会場の新設などで計1538億円の費用を見込んでいた。しかし、建設資材の高騰などで費用が膨らむことが予想されたため、舛添知事は6月、計画を変更する考えを示していた。