沖縄県知事選で当選を確実にし、米軍普天間飛行場の名護市移設反対でタッグを組む稲嶺進名護市長(手前)とカチャーシーを踊る翁長雄志(おなが・たけし)氏=2014年11月16日、沖縄県那覇市(共同)【拡大】
菅氏は、住宅地に囲まれ、「世界一危険な基地」といわれる普天間の危険除去は「政府と沖縄県の共通認識だ」と強調した。その上で、辺野古移設に反対する翁長氏を念頭に「反対の方は(普天間の固定化について)説明する責任がある」と批判してきた。菅氏の懸念は、普天間の固定化に加え、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の米軍施設、区域の返還スケジュールが停滞することだ。
菅氏は9月の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相に就任し、辺野古移設の主導的立場にいる。安倍政権は沖縄振興予算を手厚く配分してきたが、菅氏は17日の会見で「振興策はバラマキではない。当選した方がどう考えているのか見極めた上で、政府として行うべきことは行っていく」と述べ、翁長氏の対応次第では方針変更もあり得ることをにじませた。