沖縄県知事選で当選を確実にし、米軍普天間飛行場の名護市移設反対でタッグを組む稲嶺進名護市長(手前)とカチャーシーを踊る翁長雄志(おなが・たけし)氏=2014年11月16日、沖縄県那覇市(共同)【拡大】
翁長氏は当選後、「知事権限を行使する。辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明し、知事就任後は仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(75)が昨年12月に政府の辺野古埋め立て申請を承認した経緯を検証し、撤回や取り消しの方策を検討する考えだ。
翁長氏の真意探る
とはいえ、知事権限で取り消しや撤回を行う規則はない。翁長氏が取り消しや撤回に動いたとしても、行政訴訟を起こすことができ、「勝訴できる」(自民党関係者)と見込む。しかし、地元の反発や抗議活動が激化するのは確実であり、政権としてはできるだけ回避したい選択肢だ。こうした事態を避けるため、菅氏は翁長氏の真意を探り、交渉のタイミングを計ろうとしている。
辺野古移設反対を掲げた翁長氏は、知事選で共産、社民両党など革新系から多大な支援を受けた。だが、翁長氏はもともと自民党沖縄県連幹事長を務めた保守政治家とされる。政府・自民党内には、翁長氏がまったく政治信条が異なる革新系ではなく、同じく保守政治を歩む知事になるのではないかとの期待感がある。