その点から見れば、投票率は戦後最低だった前回の59.32%を上回ることが予想される。ただ、野党が政権交代を掲げていないため選挙戦は盛り上がりを欠き、前回を下回る「50%台前半」との見方もある。
都道府県別で、前回衆院選に比べて増加率が最も大きかったのは宮崎県で31.48%増。次いで新潟県(29.11%増)、岐阜県(27.05%増)と続いた。減少したのは徳島、大阪、鹿児島の3府県だけだった。有権者に占める割合では秋田県が19.46%でトップ。次いで大分県の13.24%、島根県の12.36%と続いた。最も小さいのは埼玉県の8.07%だった。(SANKEI EXPRESS)