国民の不満じわり　プーチン流「大国」の代償 (2/4ページ)

　通貨ルーブルは今年１月時点で１ドル＝約３３ルーブルだったが、今月中旬には一時、１ドル＝８０ルーブル近くまで売り込まれた。ここにきて１ドル＝５０ルーブル代まで持ち直したものの、多くの人がルーブルの価値喪失を恐れて家具や家電の購入に走っている。今年のインフレ率は１０％を超えるのが確実だ。

　相場変動が激しいために商品の価格設定が難しく、新規受注を見合わせる輸入車ディーラーが続出。法的には禁じられているが、実質的にドルを意味する“仮想通貨”で価格を表示する店も現れた。中銀は、国際石油価格が１バレル＝６０ドルの水準だった場合、来年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．８％減になると予測している。

　支持率は依然７割超

　こうした情勢にもかかわらず、独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン大統領の支持率は７割超を維持している。

　第１の理由として指摘されるのは、米欧の制裁を招いたクリミア半島併合について、半島を「ロシア固有の領土」と考えている国民が多いことだ。

解決のために頼れる無二の存在