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国民の不満じわり プーチン流「大国」の代償 (3/4ページ)

2015.1.7 16:25

首都モスクワの家電販売店のレジの前で、列をなす市民ら。通貨ルーブルが暴落し、物価が高騰する中、人々は製品を買い急いでいる=2014年12月18日、ロシア(AP)

首都モスクワの家電販売店のレジの前で、列をなす市民ら。通貨ルーブルが暴落し、物価が高騰する中、人々は製品を買い急いでいる=2014年12月18日、ロシア(AP)【拡大】

  • ロシア・首都モスクワ
  • ウクライナ・クリミア自治共和国。※2014年3月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン(大統領府)での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。

 第2に、「敵」の存在で団結する歴史的な国民心理と、それをかき立てる国営・政府系メディアのプロパガンダ(政治宣伝)がある。国民多数派の目に、プーチン氏は問題の源でなく、解決のために頼れる無二の存在と映っているのだ。

 第3に、1991年のソ連崩壊とそれに続く困窮やハイパー・インフレ、98年のロシア金融危機といった激動を経験した国民にとって、現状の方がはるかにマシだと考えられていることがある。

 しかし、90年代の危機と大きく異なるのは、現在のロシアではまがりなりにも市場経済が根付き、都市部の住民が消費文化を謳歌してきたということだ。

 「高くついたクリミア」

 プーチン氏は前回大統領期の2000~~08年、「ソーセージを約束するから自由は我慢せよ」との“暗黙の合意”を国民と結んだと評される。国際資源価格の高騰に支えられ、政権は強権統治の一方で年平均7%の高度成長を達成した。

反政権派の会社員男性「経済危機で世論が変わることを願っている」

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