国民の不満じわり　プーチン流「大国」の代償 (4/4ページ)

　１２年からの第３次プーチン政権では、石油・天然ガス収入を再配分するだけの経済モデルが行き詰まりを見せていた。そんな中でウクライナ介入に踏み切った政権は、「米欧と対峙する大国への復活」を約束する代わりに、国民に相当の負担を強いようとしている。

　「クリミアはあまりに高くついた。仕事を失うようなことになれば街頭デモに出る」。モスクワの家電店で取材に応じた反政権派の会社員男性、イワンさん（２４）はこう語り、「人々はまだ起きていることの意味が分かっていないようだが、経済危機で世論が変わることを願っている」と述べた。

　１２月２４日付の経済紙ＲＢＣは、有力な社会学者グループの調査結果として、住民が国内問題に関する大手メディアの報道を信用しなくなっており、経済を理由にした抗議運動の波が起きる可能性があると指摘した。（モスクワ支局　遠藤良介（えんどう・りょうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）