【安倍政権考】連合、それでも民主党と付き合う？ (1/4ページ)

　民主党最大の支持団体、連合と民主党の関係が正念場を迎えている。昨年の衆院選前に連合の古賀伸明会長が消費税率１０％への再増税に賛成方針を示したのに対し、民主党執行部は反対。安倍晋三首相（６０）の経済政策「アベノミクス」で株価が上がり賃上げに向けた環境が整う中、政労使会議を通じた連合の政権への接近も目につくようになった。連合と民主党の距離は広がっているようにも見えるが、実際はどうなのか。

　体質改善が不可欠

　古賀氏は５日、都内で開かれた連合の新年交歓会で民主党について「政策の選択肢を提示することが国民の信頼を回復することにつながる」と鼓舞。民主党の枝野幸男（ゆきお）幹事長（５０）は「（党に）問われているのはカバナンス（統治能力）だ」と応じた。

　実は連合は昨年の衆院選について「民主が国民の期待を受け止めきれず、自民への対抗軸となり得なかった」と反省を促す談話を発表しており、ある連合幹部は「今後、民主を支援するものの党体質改善が条件になる」と明かす。

消費税再増税の是非に関する記述なし