【仏紙銃撃テロ】仏空母派遣　イスラム国と対決鮮明　ペルシャ湾　軍事作戦支援 (2/4ページ)

　２０１３年にシリアで化学兵器の使用疑惑が浮上した際、米仏は軍事介入を目指す意向を示したが、米国が方針を転換した。オランド氏はこの結果、イラクやシリアでイスラム国の「支配地域の拡大」を許したとの認識を示した。

　オランド氏は週刊紙銃撃事件に触れ、「人を殺せても理念までは殺せない」などと主張し、過激派に対する軍事作戦がテロ封じ込めにつながると訴えた。今後３年間で予定している軍の人員削減計画を見直す必要性にも言及した。

　欧州ではイスラム国に参加する若者が増加しており、帰国後にテロを起こす懸念が強まっている。

　一方、ベルギーのメディアは１４日、パリのユダヤ系食料品店で人質事件を起こしたアメディ・クリバリ容疑者が自動小銃などの武器をベルギーで購入していたと報じた。武器はクリバリ容疑者のほか、週刊紙本社を襲った兄弟のサイド・クアシ、シェリフ・クアシ両容疑者も犯行時に使ったとしている。

「アルカーイダ犯行声明は本物」　米情報機関