≪「標的になりやすい」 安易な渡航に警鐘≫
シリア東部やイラク北部を支配地域とするイスラム国。外国人を誘拐して獲得する身代金は、豊富な資金力を支える収入源の一つとされる。「支配地域に入らないこと」「標的になりやすい」。専門家らは改めてイスラム国の残虐性と支配地域に入ることの危険性を指摘。各国から参加する戦闘員が母国でテロを起こす懸念もあり、警戒が必要となっている。
テロリズム対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏は、中東を歴訪する安倍晋三首相がイスラム国対策の財政支援を表明するなど、日本が対テロの姿勢を鮮明にする中で「タイミングを図り『カード』を切った可能性がある」と語る。
日本政府はテロリストに譲歩しない方針だが、板橋氏は「非常に困難な状況なのは間違いない。同様の事態を招かないためにも、支配地域に入らないことが大前提だ」と話す。
「日本だけでなく、西側全体に向けて恐怖心を与えたいのではないか」。シリア情勢に詳しい東京外国語大の青山弘之教授(シリア政治)は身代金要求動画の意図を分析する。青山氏はイスラム国がシリア国内で戦況不利となった可能性を指摘。「人質を安全に拘束することが難しくなり、人質を盾に身を守りたい意図もあるだろう」と話す。