米大統領「イスラム国壊滅させる」　一般教書演説 (2/4ページ)

　オバマ氏は中間層支援策として、子供１人当たりの税額控除額を引き上げるほか、雇用機会を拡大するため地域短期大学の授業料無償化を図る考えも示した。一方で、富裕層への課税強化を表明。株式などの売却益への最高税率を現在の２３．８％から２８％に引き上げるほか、大手金融機関の新たな負担増を実施する。

　ただ、上下両院で多数を占める共和党は減税を主張しており、与野党対立は強まりそうだ。（ワシントン　加納宏幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪中国、通商問題で反論≫

　オバマ米大統領が一般教書演説で、中国がアジア太平洋地域の通商ルールを定めようとしていると牽制（けんせい）したことについて、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２１日の定例記者会見で「中国は米国を含めた各国と相互利益の原則に基づき貿易協力を行っている」と反論した。

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