いつまで続く「柯文哲旋風」 (2/4ページ)

　柯氏はその後も、ネットを利用した局長級幹部の公募や、前市長時代に決まった大型公共事業の契約見直しを主導。統一地方選で国民党候補を応援した電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長（６４）が主要紙に広告を出して「４８時間以内」の市の資料公開を要求すると、「市政府は公共機関で、鴻海の子会社ではない。財閥はなぜこんなに傲慢になれるのか」と批判し、所得格差の拡大で大企業に不満を持つ庶民の喝采を浴びた。

　「二国一制度」を提起

　柯氏の面目躍如といえるのが、対中関係をめぐる発言だ。

　選挙期間中には国民党の「青」、民進党の「緑」の対立を乗り越えようと訴え、あえて対中関係には触れてこなかったが、市長就任前後から中国側を刺激する発言が相次いでいる。柯氏は１２月２３日、馬政権が中国との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張。１月２９日付の米誌フォーリン・ポリシー（電子版）の取材には、中台の「文化的な差異」を強調し、中国の習近平国家主席（６１）が昨年改めて提起した「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだと訴えた。

中国を刺激