出国禁止延長の取り消し求め提訴　産経前ソウル支局長 (1/5ページ)

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は６日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に対し、この措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。加藤前支局長は、行政訴訟の判決が確定するまで、出国禁止延長措置の執行停止を求める仮処分もソウル行政裁判所に申し立てた。

　加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、ソウル中央地検が昨年８月７日付で禁止措置を取って以降、８回延長されており、少なくとも４月１５日まで出国できない状況に置かれている。

　行政訴訟の訴状で、加藤前支局長は出国禁止は韓国の出入国管理法で「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える目的で行ってはならない」などと定められていると指摘。自らが問われている情報通信網法違反（名誉毀損）の場合、出国禁止の延長が繰り返されるほどの重罪とはいえないと主張した。

黄教安法相　１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長