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【安倍政権考】人質殺害 急務の情報機関創設 (3/4ページ)

2015.2.14 08:00

2013年1月25日、アルジェリアのテロ事件で犠牲となった日本人の遺体が帰国。関係者が献花し、黙祷を捧げた=東京都大田区・羽田空港(大里直也撮影)

2013年1月25日、アルジェリアのテロ事件で犠牲となった日本人の遺体が帰国。関係者が献花し、黙祷を捧げた=東京都大田区・羽田空港(大里直也撮影)【拡大】

  • 人質をめぐる「イスラム国」との関係=2015年1月26日現在。※後藤健二さんの顔写真は、インターネットに公開された画像から
  • ジャーナリスト、後藤健二さん_シリアでの足取り=2014年7月28日~10月25日
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」空爆に参加した主な中東諸国=2015年2月5日現在
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地=2015年2月2日現在

 欠かせぬ「人的」

 日本に対外情報機関がないことは、外交・安全保障上の欠陥と指摘されてきた。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向把握には、特定の人物に接触し、人的なネットワークを通じた内部情報の入手が欠かせない。いわゆる「ヒューミント」(人的情報)だ。

 イスラム国の事件を受けて、対外情報機関の創設に向けた動きも見られる。元防衛相の石破(いしば)茂地方創生担当相(58)は「情報収集する組織をきちんとつくることに取り組むかどうかだ。早急に詰めないといけない」と語り、検討を急ぐべきだとの考えを示した。また、自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームは10日の幹部会で、創設に向け、有識者からヒアリングを始める方針を決定した。

相手の「好意」や「友情」だけに頼り切るのは…

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