合意順守の確証なし
オーストラリアの兵器研究機関は昨年１１月、ロシアやウクライナの報道映像や画像などを検証し、親露派の武器からＴ７２Ｂ３戦車やＯＲＬＡＮ１０無人機など、ロシア軍しか持っていないはずの装備が見つかったとの報告書をまとめた。
親露派は保有する武器について当初、ウクライナ軍の武器庫などから奪って入手したと主張。だがウクライナ軍がいくら親露派部隊を撃破しても、次々に最新鋭の武器を持った戦闘員が現れ、次第に防戦一方になっていった。
ロシアのテレビ局は最近、親露派が攻撃機を使って空爆を実施したと報道。昨年７月に撃ち落としたウクライナ軍機を修理したとしている。真偽は不明だが、事実なら維持管理や離着陸など、正規軍の関与がなければ難しいとみられる。
「停戦合意が守られるか確証が持てる者はいない」。ウクライナのポロシェンコ大統領は１３日、首都キエフ近郊の軍施設で兵士らを前にこう述べ、自ら選んだ外国製の新たな装甲車や無人機を早期に東部の紛争地帯に送ると発表した。
ロシアは依然として紛争への組織的関与を否定。ペスコフ大統領報道官は、欧米から停戦合意の履行を求められていることについて「ロシアは紛争当事者ではない」と反論。戦闘に関わっていない以上、「合意を履行するのは不可能だ」と主張している。
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