数日中に監視団増強
これに対し、欧州安保協力機構(OSCE)は数日以内にウクライナ東部の監視団要員を約230人から約350人に増強し本格的な停戦監視を始める予定だ。ただ監視団には強制調査の権限がなく、治安の改善が不可欠で親露派の協力が得られるかどうかが活動の鍵を握る。
OSCEは監視団を今月末までにウクライナ全土で500人に増やし、一層の増員も検討する。現在2機投入している無人機を増強するほか、衛星写真を使うなどして、治安上の問題で立ち入れない場所の監視を実施する方針。
しかし、監視活動はこれまでも戦闘による治安の悪化や法的強制力の欠如に妨げられてきた。ロシアから親露派に武器などが流入しているとウクライナ政権側が主張するロシア国境でもトラックの積み荷を検査できず、実効性ある監視はできない状況だった。(共同/SANKEI EXPRESS)