ユニセフ南スーダン事務所のジョナサン・ベイチ代表は「子供たちが武装勢力に誘拐され、戦闘員として利用されることによって、地域の家庭やコミュニティーが崩壊する。子供たちは想像を絶する暴力にさらされ、家族と学校に通う機会をも失い、見るべきではないものを目撃させられる」と憤慨した。
「第3の民族」狙う
南スーダンでは、サルバ・キール大統領(63)と反政府勢力トップのリエック・マシャール前副大統領の対立によって内戦が始まって以降、1年2カ月で少なくとも1万人が死亡し、約150万人が国内で避難民状態にある。対立の背景には、新たな国家運営の主導権争いや石油利権をめぐる暗闘などがあるが、民族対立という側面も有している。
キール大統領の出身部族で政府軍に多い最大民族ディンカと、反政府勢力の主体である第2の有力民族ヌエルとの争いだ。双方は少年兵を強制的に駆り立てる際、内戦には中立を保っている第3の民族シルクをターゲットにしており、マラカル近郊の集落はシルク族の居住地域だった。