「大阪都」協定書を可決、住民投票へ　市議会　維新・公明で賛成多数 (2/3ページ)

　協定書は昨年７月、維新メンバーのみの大阪府市法定協議会で決定したが、昨年１０月、府市両議会で公明を含む野党側が反対して否決。昨年末には公明が「都構想議論を収束させるため、住民投票で決着する」と方針転換し、今年１月１３日に野党メンバーも含めた法定協でほぼ同じ内容の協定書を決定。２月に府市両議会に再提案された。

　議会での協定書承認後、大阪市選管が４月２７日告示、５月１７日投開票の住民投票日程を決定する見込み。橋下氏は住民投票で都構想が否決されれば、１２月の市長任期満了とともに政界を引退すると明言している。

　≪橋下氏執念　「簡単には終わりませんよ」≫

　「これだけの時間、労力をかけて市民に否決されたら政治家をやめないといけない」。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２月２６日の市議会本会議で宣言した。大阪府知事だった２０１０年１月に「大阪のかたちを変えたい」と大阪都構想に言及してから５年余り。批判を伴う強硬策をためらわずにたぐり寄せた住民投票で、自らへの審判もあおごうとしている。

目前に残るのは住民投票の１段のみ