３月１５日、全人代の閉幕直後に言葉を交わす中国の習近平国家主席（左）と李克強首相。政権のトップ２は、反腐敗運動の思わぬ副作用に頭を悩ましている＝２０１５年、中国・首都北京市西城区の人民大会堂（ＡＰ）【拡大】
また北京青年報によれば、２０１４年以降、全国の３１省・直轄市・自治区ではこのサボり現象に対して是正運動が展開されたが、その結果は依然として楽観できない状況だ。サボりの是正における基準がはっきりしておらず、明確に法制化されていないことが原因に挙げられる。
３つの心理的兆候
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年比７．４％と２４年ぶりの低水準となる中、これまで高度成長に覆い隠されてきた社会矛盾の解決や、景気の底上げなど中央、地方を問わず政府がやるべきことは山積している。
そうした重要な時期でありながら公務員のサボタージュが横行していることに、中国メディアも一斉に警鐘を鳴らし始めた。
３月６日付の中国紙・京華時報は「新常態（ニューノーマル）の下での怠慢は許されない」との見出しを掲げ、「位についているだけで仕事をせず、改革発展の時期に誤りを残すのは一種の権力乱用だ」と怠慢公務員の風潮を批判した。
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