美浜・敦賀　老朽原発３基の廃炉決定　「淘汰の時代」エネルギー政策分岐点 (4/4ページ)

　核のごみ処分など課題

　政府も「安全性が確認された原発の再稼働をあわせて推進したい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場で、経産省は立地自治体に職員を派遣し、避難計画の策定などを支援。依然として原発に厳しい目を向ける世論の理解を得たい考えだ。

　それでも、原発の解体で生じる「核のごみ」の処分方法や、原発にかかわる人材や技術の確保など、政府に求められる課題は山積している。

　大半の資源を輸入に頼る「資源小国」の日本は、電力の安定確保のために原発の活用が不可欠になるが、将来のエネルギー政策で原発をどう位置づけるかについて政府の姿勢は、まだみえない。

　２０３０年にどのように電力を確保するかを示す政府の「エネルギーミックス（電源構成比）」の検討会議では、「原発の本格的な議論は５月に入るのではないか」（委員の一人）との見方も出ている。エネルギー政策の過渡期に、電力会社などが先を見通せない状況はしばらく続きそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）