安保法制　自公が正式合意　一歩前進　なお残る「９条の足かせ」 (1/4ページ)

　自民、公明両党は２０日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使容認を含む法制の骨格となる文書について正式に合意した。政府は合意に沿って法案策定作業を急ぎ、４月に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に反映させる。自衛隊と米軍の連携を強化する背景には、アジア太平洋地域で急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮に対し、抑止力を強める狙いがある。

　安倍晋三首相（６０）は２０日の参院予算委員会で「今回の安保法制は日本人の命と幸せな暮らしを守るのが目的だ。国際情勢を俯瞰（ふかん）し、政策立案に当たらなくてはならない」と述べた。

　首相は４月２６日から訪米し、バラク・オバマ大統領（５３）との会談で日米同盟の深化を確認する意向だ。日米両政府は首脳会談に先立ち、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、新ガイドラインで正式合意する段取りを描いている。

合意文書は「あくまで途中経過」