自宅への家宅捜索後、記者団の質問に応じる朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長=2015年3月26日午前、東京都杉並区(三尾郁恵撮影)【拡大】
政府は(1)制裁措置の延長(2)中央本部賃借問題も不正があれば見逃さない-方針を示している。今回、捜査当局に厳正な捜査を委ねることで、再調査進展に向け圧力となる3つのカードを手にしたことになる。(桜井紀雄、鈴木俊輔/SANKEI EXPRESS)
■在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連) 在日朝鮮人の権利擁護のために1955年5月に結成。日本における北朝鮮の政治工作拠点になっている。都道府県の地方本部のほか、商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営している。中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が2012年に競売を決定。昨年11月には売却許可を受けて代金を納付したマルナカホールディングスに所有権が移ったが、今年1月、山形県の不動産会社に転売された。