印最高裁、ネット中傷罰則条項は「違憲」 (4/4ページ)

　タイムズ・オブ・インディア紙は３月２５日付の社説で、「せいせいした」との見出しで判決を支持し、「条項は、悪法であるだけでなく、法はまっとうに適用されてこなかった」と述べた。

　これまで政治的に適用されてきた例については、「被疑者の行いが公共や個人により大きな危険となるといった証拠はほとんどなかった。それなのに、いくつもの州当局はネットのコンテンツを封じるために独断的に条項を使ってきた」と分析した。連邦政府与党のインド人民党（ＢＪＰ）についても、法が成立した野党時代には採択に反対しながら、昨年５月開票の総選挙で与党になると方針転換し、法を擁護していることを挙げ、「非論理的だ」と攻撃した。そのうえで、「条項を廃止した方がよい」と主張している。

　一方、ラビ・シャンカール・プラサド情報通信技術相（６０）は地元テレビに「ただちに法をなくすとはいえない。議会で可決されたものだ。厳格なガイドラインを考えたい」としている。（ニューデリー支局　岩田智雄（いわた・ともお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）