【ソーシャル・イノベーションの現場から】心でつながった「普通の家族」　特別養子縁組への理解呼び掛けるキャンペーン (1/4ページ)

　花冷えとなった４月４日。日本財団は、この日を語呂合わせで「養子（ようし）の日」として、東京・渋谷の商業施設ヒカリエのほか、ＪＲ恵比寿、品川、原宿の各駅で街頭キャンペーンを行った。特別養子縁組の制度の解説や日本における子供の福祉の現状、当事者の声が掲載された冊子を配布し、「すべての子供が温かい家庭で育つことのできる社会に」と、特別養子縁組への理解を呼び掛けた。

　「特別養子縁組」は、婿養子や跡取りを取るためなど、さまざまな目的で用いられる「普通養子縁組」とは異なり、子供の福祉のための制度。何らかの事情によって生みの親が育てられない、原則として６歳未満の子供と、育ての親に親子関係を成立させるもので、生みの親の親権を切り離して育ての親と実の親子関係を結び、戸籍も「養子」「養女」ではなく「長男」「長女」と記載される。

　国連は「子どもの権利に関する条約」で「すべての子どもは家庭環境の下で成長すべきである」と規定しているが、日本における特別養子縁組の成立件数は年間約３００件と、米国の５万件以上、英国の約４７００件に対し、著しく低い数字となっている。これは、社会的養護を必要とする子供の１％にも満たない数だ。養護が必要な子供の８５％にあたる約３万人は施設で暮らしている。

血がつながっていなくても