米、キューバ「テロ支援国」解除通告へ　国交正常化交渉促進の「手土産」　共和は徹底抗戦 (1/4ページ)

　オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで記者会見し、キューバに対するテロ支援国家指定の国務省による見直し作業が完了し、勧告がホワイトハウスに送付されたことを明らかにした。オバマ氏は勧告の内容を明らかにしていないが、ロイター通信などは米上院外交委員会の有力議員の話として、指定解除が勧告されたと伝えた。オバマ氏は近く解除を最終決断し、米議会に通告する見通しだ。議会の承認は必要なく、通告してから４５日後に解除される。一方、ケリー国務長官とキューバのロドリゲス外相は９日、パナマで会談した。両国の外相会談は１９６１年の断交後初めて。

　オバマ氏とキューバのカストロ国家評議会議長は９日夜までに、米州首脳会議が１０日から開かれるパナマ市に入った。オバマ氏が会議の場でカストロ氏と接触し、解除の方針を直接伝える可能性がある。解除されれば、両国は国交正常化に向けて大きく動き出す。

　オバマ氏は記者会見で「（指定解除で）米・キューバ関係が改善されるだけでなく、キューバ国民にも利益となる」と強調した。オバマ氏によると、指定解除は、最終的に省庁横断的な詰めの作業をした上で正式な勧告が大統領に提示される。近くオバマ氏自身が解除を決定して議会に通告する見込みだ。他に指定されているのはイラン、スーダン、シリアの３カ国。

両国間の未解決の課題　協議を続けることで双方が合意