米、キューバ「テロ支援国」解除通告へ　国交正常化交渉促進の「手土産」　共和は徹底抗戦 (4/4ページ)

　一方で、テロ支援国家指定に伴う制裁とは別に、ヘルムズ・バートン法（キューバ自由・民主的連帯法）などに基づく経済制裁措置は続いている。

　キューバは国交正常化のための要件として、テロ支援国家指定解除に加え、経済制裁の全面解除の２つを主張している。ヘルムズ・バートン法などに基づく経済制裁の解除には議会の承認が必要で、共和党は制裁の維持に向けて徹底的に抵抗する構えだ。（ワシントン　青木伸行／ ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■米キューバ関係　１９５９年のキューバ革命を経て成立したフィデル・カストロ政権が社会主義化を進め、米系資産を接収したことを受け、米国は６１年１月に断交を通告。６２年２月、米国は対キューバ全面禁輸を発動した。６２年１０月、米国はソ連がキューバに中距離ミサイル基地を建設中と発表、ミサイル撤去を求め海上封鎖するキューバ危機が起き、核戦争の緊張が高まった。その後も対立が続いたが、両国は約１年半の秘密接触の末、２０１４年１２月に国交正常化交渉開始で合意した。（共同／ ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）