米、キューバ「テロ支援国」解除通告へ　国交正常化交渉促進の「手土産」　共和は徹底抗戦 (3/4ページ)

　国交正常化交渉について米国、キューバ両政府は当初、今回の会議までに双方の大使館再開で合意することなどを目指してきた。しかし、最近は「首脳会議までに、相互の大使館再開で合意できると予想してはいない」（ローズ米大統領副補佐官）などと説明していた。詳細は不明だが、米国による経済制裁の全面解除や、キューバの人権問題などをめぐり協議が難航しているとみられる。

　こうした中、米州首脳会議に間に合わせる形で指定解除に動いたのは、国交正常化に前のめりともいえるオバマ政権が、交渉を大きく前進させることを狙ったからにほかならない。

　テロ支援国家指定に伴い、米政府はキューバに対し、軍需関連物資の輸出や金融・財政支援などを禁じる制裁を科してきた。テロ支援国家指定と関連の制裁の解除は、議会の承認を必要としない。

　ただ、大統領は指定解除期日の４５日前に下院議長などに解除の決定を通告しなければならない。つまり、議会への通告から４５日間は指定は有効で、この間に議会共和党が指定解除を阻止するため、新たな立法措置などの法的手段を講じることは確実とみられる。

米キューバ関係とは