環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日米閣僚協議の結果を記者団に説明する甘利明(あまり・あきら)TPP担当相=2015年4月21日、内閣府(三尾郁恵撮影)【拡大】
日米両国は、5月下旬から6月に参加12カ国全体の閣僚会合を開き、大筋合意にこぎ着けることを目指している。甘利氏は「今年中に(全体交渉が)妥結する可能性は従来より高まっている」との見方を示した。
一方、菅義偉(すが・よしひで)官房長官(66)は記者会見で、日米首脳会談では「TPPの戦略的重要性と、交渉の早期妥結に向けて協力していくことを確認する」との見通しを示した。ただ、「首脳レベルで具体的中身を交渉することにはならない」とも語った。
≪「期限は6月」 交渉中断の懸念も≫
21日終了したTPP交渉の日米閣僚協議は、双方の溝の深さを改めて浮き彫りにした。来年に大統領選を控える米国の政治日程をにらみ、交渉全体の合意期限は「今年6月」との見方が強まっている。限られた時間の中で、交渉に終止符を打つには、日米協議に加え、米大統領貿易促進権限(TPA)法案、全体交渉という3つの“関門”を突破する必要がある。