環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議の結果を記者団に説明する甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相＝２０１５年４月２１日、内閣府（三尾郁恵撮影）【拡大】
反対デモに数百人
日米協議の決着と並んで、全体合意の「重要な要素」（甘利氏）となるのがＴＰＡ法案の成立だ。成立しなければ、合意内容が米議会の反対で覆されかねないため、最終的な譲歩案を出し渋る参加国は多い。
米上院で通商交渉を管轄する財政委員会は２０日、ＴＰＡ法案の審議を２２日から始めると発表。下院歳入委員会は２３日にも審議を始める。だが、法案の審議は難航も予想されている。
米ワシントンでは２０日、議会に圧力をかける狙いで、ＴＰＰに反対するデモ行進が行われた。デモ行進には労働組合関係者ら数百人が参加。労組幹部らは参加者に対して、デモ行進しながら携帯電話で議員らの事務所にＴＰＡ法案反対を訴えるよう呼びかけた。
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