【安倍政権考】自民　６年ぶり教育問題協議会 (1/4ページ)

　統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は約６年ぶりに日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。協議会は自民党が野党に転落していた間、開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃（きょうじ）を示すとともに、来夏の参院選に向け、民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

　文科省と連携プレー

　「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

　山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（３６）＝比例南関東＝は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、文科省幹部が実態を報告。党と文科省が連携して日教組を牽制（けんせい）する格好となった。

「１８歳以上」とする公職選挙法改正案