また自動車から携帯端末、デジタルカメラ、腕時計などでは、先発他社のすぐれた新製品を分解し徹底的に研究し、特許違反すれすれで生産販売している。究極的には同業の競争相手の開発担当者を引き抜くという「頭脳」の買収も起きていることは、多国籍企業間の紛争としてしばしば話題になっている。また、映画や音楽の著作権保護は当然だとしても、米ハリウッドの利益保護が最優先され、保護年限の再延長が強者の論理でなされてきたことも事実である。
倫理問題レベルの争いも
一方、日本のテレビ業界では多くの局が他局の高視聴率番組をまねするものだから、類似番組のオンパレードとなっている。世界各地で活躍したり苦労したりしている日本人をリポートするという体裁の情報番組は、その典型で、筆者の所にも複数の制作会社からコーディネートの依頼がきている。
今回の「鳥」紛争も、法的には知財（知的財産）紛争である。しかし、この知財は（１）技術の特許（２）デザインの意匠（３）ブランドの商標の３つに分かれうえに、今回の訴訟では、「鳥二郎」という店名はすでに法的な商標登録がなされている。内装やメニュー、全品均一などの類似店舗は、街を歩けば他にも目につくのが現実である。
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