両後援会の代表者は日歯連の高木幹正(みきまさ)会長で、事務所の所在地や事務担当者も日歯連と同一だった。産経新聞の取材に、石井氏の事務所は「資金の流れなどは関知していない」、西村氏は「一切知らなかった」と回答。一方、日歯連はこれまでの取材に「団体間の寄付は独立したもので、迂回献金とは認識していない」としている。
≪評議会で内部から違法性指摘 会長は否定≫
東京地検特捜部が強制捜査に着手した日歯連の政治資金規正法違反事件をめぐり、今年1月に開催された日歯連の臨時評議員会で、一部の評議員から「迂回献金ではないか」と指摘されていたことが30日、日歯連の内部文書から分かった。日歯連会長は「迂回献金ではなく、違法性はない」と説明。識者は「日歯連会長の説明は詭弁(きべん)だ」と指摘している。
文書からは、組織内でも違法性を疑う声が上がっていたことや、寄付が一部の役員によって決定されていた実態がうかがえる。
産経新聞社が入手したのは「第123回臨時評議員会の質問について」と題された今年1月27日付の文書。日歯連の高木幹正会長から、各都道府県の歯科医師連盟会長と日歯連評議員に宛てられていた。