ネパール大地震は1日、近隣国を含め死者が6000人を超えた。2日で発生から1週間、首都カトマンズでは停電が徐々に解消され、一部の商店が営業を再開した。日本など国際社会の支援も加速し、奇跡的な生還が相次ぐ。救援が遅れた山村地域では被害の全容把握になお時間がかかるとみられ、アジアの貧困国が歩む復興の道は険しい。
ネパールのコイララ首相は死者が最終的に1万人に達すると指摘。北東部シンドパルチョーク地区では、約3000人が行方不明との報道もある。山村地域では集落ごと全滅した場所も多く、経済損失は100億ドル(約1兆2000億円)に上ると推計する専門家もいる。
1日までの被害は死者6250人、負傷者約1万4000人。家屋など建物は全壊が約15万戸、半壊が約14万戸に上った。
アジア開発銀行によると、観光業は2013年のネパールの国内総生産(GDP)の8.2%を占め、外貨獲得の主要手段。世界最高峰エベレストや国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産の寺院など観光資源に壊滅的被害が出ており、登山客や旅行者の足が遠のくのは避けられない。