【ネパール大地震】助け合う住民　後手の政府横目に (2/4ページ)

　ネパールで数々の工事に携わったカトマンズ在住の土木専門家、石黒久さん（６９）は「日本と異なり、木の柱の間に重いれんがが入り、横揺れに弱い構造だ」と指摘する。建築業、ドルバ・タパさん（５６）は「新しくても地盤の弱い場所に建てられたビルがある」。耐震設計も不十分だった。

　「この食料も水もみんなインドの援助。政府は何もしてくれない」。数千人がテント避難を続けるカトマンズの広場。１５人家族を率いる自営業のパダム・チョウラギンさん（４１）は大声を上げた。カトマンズの住民は建物の倒壊を恐れ、ほとんどの空き地が避難所に変わった。水や電力、食料は極度に不足し、政府支援が行き届かず４５万人もが地方に逃げ出す異例の事態となった。

　背景にあるのは政治の混乱だ。ネパールは２００６年の内戦終結を経て立憲君主制の廃止を決めたが、新憲法制定に失敗し政党の対立が続く。「憲法がない状態では、投資誘致も難しい」と外交筋。

　豊かさを示す国連の指数でネパールは１８７カ国中１４５位（１４年版）。地震以前から計画停電や断水は日常的で、地元ガイドは「政治が安定していれば、水道や発電所がより整備され、地震でも、ここまでインフラ不足にならなかったのではないか」と話す。

「自分たちで何とかする」