【安倍政権考】軍事研究　曖昧路線続く東大 (2/3ページ)

　その後、東大は昨年１２月に方針を転換。大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記し、軍民両用（デュアル・ユース）の技術研究を容認した。以前は「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていた。

　ところが、当時総長だった浜田氏（６５）は今年１月１６日になるとホームページ（ＨＰ）上で「軍事研究禁止は（中略）、重要な基本原則の一つ」としつつも、「個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要」と説明。禁止を掲げながら軍事研究を内包したデュアル・ユースを肯定するという整合性のないコメントを発表した。

　こうした浜田氏の声明について、東大東洋文化研究所の安冨歩教授は「軍事研究否定のポーズを示しつつ、実際は研究を可能にする矛盾した文章だ。原則を骨抜きにしてしまう。このような欺瞞（ぎまん）言語を使うと悪影響が大きい」と指摘。学内での動揺が広がっているのが実情だ。

　一方で、東大は３月、北京大（中国）、ケンブリッジ大（英国）、オーストラリア国立大の３校と全学規模で交流を深める「戦略的パートナーシップ」協定を相次いで締結。東大はこれまで、プリンストン大（米国）とのみ同様の協定を結んでいた。東大の軍事研究解禁に伴い、中国がデュアル・ユースの最先端技術を自国の軍事技術に利用する可能性もあるわけだ。

新学期で混乱も