夫婦別姓をめぐる論議は1950年ごろにはすでに行われており、76年の法務省の世論調査で初めて夫婦別姓に関する質問が設けられた。当時、夫婦別姓について、「法律を改めてもかまわない」との回答が20.3%だったのに対し、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきであり、法律を改める必要はない」との回答は62.1%を占め、別姓反対派の方が圧倒的に多かった。
2012年の調査では、「法律を改めてもかまわない」が35.5%に増えたものの、「改める必要はない」も36.4%と拮抗(きっこう)。法改正に慎重な声も少なくないことから、なお議論が続けられている。
では若者は、夫婦別姓についてどのように考えているのだろうか。18~22歳の大学生(有効回答82人)を対象に、意識調査を実施した。
「どちらでも」51%
日本の法律で夫婦別姓が認められていないことを「前から知っている」と答えたのは58人で、7割の学生が現状を認識していることが分かった。夫婦別姓について「賛成する」と答えたのは25人(男子11人、女子14人)で30%、「反対する」は15人(男子7人、女子8人)で18%だった。最多は「どちらでもよい」の42人(男子15人、女子27人)で、51%と過半を占め、夫婦別姓問題に対する学生の関心の低さが浮き彫りになった。