プーチン氏無策…「独裁型経済」崩壊　相次ぐ政権批判、元閣僚らは皮肉 (2/4ページ)

　プーチン氏の旧友であるアレクセイ・クドリン前副首相兼財務相（５４）は「ロシアは完全な危機のまっただ中にある」と指摘し、「当初計画に反する決定や行動がなされている」と政権を批判。「大規模な改革が不可欠だ」とも述べ、プーチン氏が２０１８年３月に予定されている大統領選を繰り上げ、不人気な政策を実行するための「信任」を得ることまで提唱した。

　プーチン氏の基調演説は先の２人とは色彩の大きく異なるものだった。プーチン氏は「深刻な危機は起きず、状況を安定化させた」とし、「ロシア経済は困難な時期を着実に通り抜けつつある」との現状認識を説明。ビジネスのニーズを理解できる官僚の育成に力を入れるとは表明したものの、汚職対策にも、経済危機の打開策にもほとんど言及しなかった。

　プーチン氏の発言とは裏腹に、危機が深まっていることは最近の統計から明らかだ。

　４月の工業生産は前年同月比で４．５％減、投資は４．８％減、実質所得は１３．３％減、消費は９．８減だった。昨年の資本流出が１５１５億ドル（約１８兆５８００億円）だったのに続き、今年１～３月期の流出額も３３０億ドル（約４兆円）にのぼった。「消費は回復を始めている」というプーチン氏の言葉に根拠は全くなく、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は少なくとも前年比３％程度のマイナスとなることが確実視されている。

地下資源頼み変わらず