ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた「国際経済フォーラム」で演説するウラジーミル・プーチン露大統領＝２０１５年６月１９日（ロイター）【拡大】
こうした状況で昨年、ウクライナ南部クリミア半島の併合に踏み切り、ウクライナ東部の紛争にも介入したのだから、経済の面では自爆行為にほかならなかった。金融分野を対象とした制裁の打撃が特に強く、「国内で資本を引きつけ、生産力を高められる業界はない」（独立新聞）というのが現状だ。
今回のフォーラムについて報じた英字紙モスクワ・タイムズは、プーチン氏には（１）欧米との関係改善（２）徹底的な政治・経済改革（３）中国からの資金受け入れ－といった方針を示す選択肢があったものの、そのどれも選ばなかったと、各国財界人の失望感を代弁。政権の無策を見透かすように、フォーラムの開催期間中に合意された投資案件の総額は昨年の７４億ドル（約９０７５億円）から５４億ドル（約６６２２億円）に減少した。（モスクワ支局 遠藤良介（えんどう・りょうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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