ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた「国際経済フォーラム」で演説するウラジーミル・プーチン露大統領＝２０１５年６月１９日（ロイター）【拡大】
地下資源頼み変わらず
００年に１期目の大統領に就任したプーチン氏は、政治・経済の国家統制を強化する一方、石油・天然ガス収入を公務員給与や年金の引き上げ、国策企業への資金投下などに振り向ける「開発独裁型」の経済モデルを確立した。就任時に１バレル＝２０ドルだった国際石油価格の急騰に助けられ、００～０７年には国内総生産（ＧＤＰ）が年平均で約７％も伸びた。
ただ、０８～０９年の世界金融危機を経て、経済成長率は１０年に４．５％、１１年に４．３％、１２年に３．４％、１３年に１．３％と漸減していた。昨年のウクライナ危機と米欧の対露制裁を待つまでもなく、プーチン流モデルが頭打ちになっていることは鮮明だったのだ。国家機構が肥大化して非効率と腐敗の度を強めたことに加え、石油・天然ガス収入をばらまく地下資源頼みの経済構造から脱却できていないことが最大の問題だ。
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