【国際情勢分析】
ウクライナの首都キエフでの大規模デモを背景に、親露派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊してから22日で丸1年が過ぎた。ロシアは、この政変が「民族主義者によるクーデター」であり、「ウクライナ東部の紛争やウクライナの経済破綻を招いた」とのプロパガンダ(政治宣伝)に躍起となっている。昨年3月のクリミア半島併合を正当化し、自国の経済危機から国民の目をそらそうというウラジーミル・プーチン政権の思惑がにじみ出ている。
「反マイダン」発足
キエフでの大規模デモが「マイダン」(広場の意)と通称されているのにちなみ、ロシアでは政権派著名人の呼びかける「反マイダン」なる運動体が発足。21日にモスクワのクレムリン近くで行われた旗揚げイベントには全国の諸団体から3万人以上が動員され、主要テレビ局によって大々的に報じられた。
「(東部紛争の)大流血をもたらしたマイダンを忘れない、許さない」。主催者らは集会でこう叫び、「ファシスト」による政変には米国が関与していると主張。「米大使館の支援を受け、国を揺るがそうとする反乱分子に対抗せねばならない。ロシアでマイダンはあり得ない」と気勢を上げた。