キエフでは22日、デモで犠牲となった約100人の追悼と平和祈念の行事があり、市民約10万人に加え、ポーランドやスロバキア、リトアニアなど欧州諸国の首脳や要人も参加した。ウクライナの現政権や欧州諸国は1年前の政変を「人民の意思の表れ」と位置づけている。
これに対し、プーチン政権はキエフのデモが民族派勢力によって急進化した点を誇張し、「ロシア系住民の保護」を口実にクリミア半島を併合した。親ロシア派武装勢力に対する軍事支援が非難されているウクライナ東部の紛争についても、(1)首都のクーデターが東部住民の怒りを招いた(2)ロシアに編入されていなければ、クリミアでも同様の大流血に至っていただろう-との主張を展開してきた。
ロシアが「クーデター」説に固執するのは、さもなければ、一連のウクライナ危機をめぐる自国の立場が根幹から揺らいでしまうからにほかならない。