６月２８日、現金自動預払機（ＡＴＭ）に紙幣を補充するため、首都アテネの銀行前でダッシュする警備員。デフォルトの可能性が高まったギリシャではこの日、多くの預金者たちが口座の凍結を懸念してＡＴＭで現金を引き出し、各地のＡＴＭで紙幣が不足する事態となった＝２０１５年（ロイター）【拡大】
ギリシャは７月２０日にも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）への３５億ユーロ（約４８００億円）の債務返済期限が控えており、開き直りともいえるＥＵ側への不服従を鮮明にしたことで、デフォルトの危機が迫っている。デフォルトに陥れば、ユーロ離脱は現実味を帯びる。
ユーロ圏諸国とＩＭＦは過去５年で総額２４００億ユーロ（約３３兆円）のギリシャ支援を行い、デフォルトを防いできたが、今回ばかりは堪忍袋の緒が切れ、ギリシャをなだめすかしてユーロ圏にとどめようとする熱意も大幅に減退しているからだ。
「影響は限定的」
３年前のギリシャ危機の折は、イタリアやスペインへの債務問題の波及が懸念されたが、この２国では目下、財政再建が進んでいる。また、現在、ギリシャ政府債務の約８割はＥＵやＩＭＦなどの公的部門が保有しており、民間銀行が連鎖破綻する懸念もない。言葉とは裏腹に、ユーロ圏の指導者たちはギリシャが離脱しても影響は限定的で、広範に及ぶのは避けられると値踏みしている感がある。
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