世界に波及　東証、今年最大５９６円安　ギリシャ危機　銀行の営業停止 (4/5ページ)

　こうした中で、５日の国民投票の結果は、今後の行方を大きく左右する。

　国民投票で、緊縮財政案が「否決」された場合、（１）公的債務の返済凍結（２）全面的な資本規制開始（３）借金証書（ＩＯＵ）の発行増加－といった政策がとられる懸念がある。

　ギリシャの国際的な信用力はさらに低下し、ギリシャの国内銀行で破綻が相次ぐことも想定される。年金や公務員給与支払いが滞る事態を招く恐れもあり、事態回避のため独自通貨を発行せざるを得ない状況に追い込まれる公算が大きい。ただ、独自通貨も価値は低く、インフレが急激に進む恐れがある。

　こうした「ユーロ圏の一部崩壊」により欧州では、「比較的財政基盤が弱いとされるイタリアやスペインに信用不安が連鎖」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）する懸念も広がっている。

「可決」なら政治混乱